2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
私自身、かねてより申し上げてきたところでございますが、この問題につきましては、チルドレンファーストの観点からファクトベースで議論されることが重要であるというふうに考えておりまして、法制審議会におきましても調査審議が充実したものとなるように、未成年期に父母の離婚を経験した子を対象とした実態調査、また、海外の法制度やまた実務の運用を把握するための実情調査などを実施してきたところでもございます。
私自身、かねてより申し上げてきたところでございますが、この問題につきましては、チルドレンファーストの観点からファクトベースで議論されることが重要であるというふうに考えておりまして、法制審議会におきましても調査審議が充実したものとなるように、未成年期に父母の離婚を経験した子を対象とした実態調査、また、海外の法制度やまた実務の運用を把握するための実情調査などを実施してきたところでもございます。
この間、未成年期に父母の離婚を経験したお子さんの実態調査、また協議離婚制度に関するまた実態調査、こういったものを実施するなどしてきたところでございます。
それで、離婚後の子供の共同親権について、この法務省の、今日も紹介がありました、未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書、これを読みましたけれども、なかなか見事なもので、私も分からず、子供がこういうふうに考えていたのかなということを思い出したりしながら、多くの示唆がありました。
離婚等の際に子供がどのような状況に置かれていたのか、また子供の成長に父母の離婚等がどのような影響を与えていたのか、その実態を把握するということは極めて重要なことであるというふうに思いまして、今般、法務省といたしましては、初めてでございますが、未成年期に父母の離婚等を経験した子供の実態に関する調査を行わせていただきました。
今回の実態調査では、子供の目線を重視して実態をより的確に把握するという観点から、別居、離婚後の家庭の状況、その状況下での子供の思いや行動、成人になった段階での未成年期の振り返りなど、幅広い事項について質問を実施したものでございます。
また、それによりまして子供の健やかな成長が阻害されるといった事態が生じることのないように、実態に基づいたファクトベースの議論というものも進めていくことが重要ではないかと考えておりまして、現在、法務省といたしましては、協議離婚に関する実態調査や、また未成年期に父母の離婚を経験した子供さんの意識に関する調査についても準備を進めているところでございまして、そうした取組につきまして充実した調査を実施してまいりたいというふうに
子供の目線からの議論、こういったことが何よりも大事ということでございますので、担当者に対しましては、未成年期に父母の離婚を経験した子供の意識に関する調査を指示したところでございます。 充実した調査を実施してまいりたいと思っております。
例えば、時間を長くするとか、あるいは、ある一定の年齢、成年期になるまで消滅時効の進行をとめるとか、いろいろな方策が考えられると思うんですが、この検討について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小田部政府参考人 非行であるかどうかということにつきましては、必ずしも成年年齢の引下げの問題とは直接のリンクはないと考えておりますが、いずれにいたしましても、喫煙に関しましては、一方、健康増進法に基づきまして定められた国民健康増進の総合的な推進を図るための基本方針でございます健康日本21の目標達成状況や取組状況を取りまとめた健康日本21（第二次）の推進に関する参考資料におきまして、未成年期からの喫煙
戦前に東京帝国大学教授・法学部長を務め、戦後も最高裁判所判事などの要職を歴任されました、民法、特に家族法の権威で家族法の父とも呼ばれました穂積重遠先生は、大正十年に刊行された「民法総論」の中で、成年期を繰り下げて、例えば満十八年としたらどうであろうかと記しておられます。 ただし、こうも述べておられます。
健康増進法に基づき定められた国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的方針である健康日本21の目標達成状況や取組状況を取りまとめた健康日本21（第二次）の推進に関する参考資料におきまして、未成年期からの喫煙は健康影響が大きく、かつ成人期を通した喫煙継続につながりやすいことが指摘されているところであります。
それが、今、成年期の引下げ、成人年齢の引下げに対する反対意見として非常に広まっているのではないかと思います。 子供たちが未熟化しているという見方が一体いつぐらいから広がってきたかということなんですけれども、私の調べた範囲では、七〇年代ぐらいからだと思います。やはり教育年齢が長くなっていく。
十二月一日の質問は、歯周疾患というのは齲蝕と並んで口腔の二大疾患の一つですけれども、特に成人期以降、成年期以降の歯牙を失う主原因である、よって若年期からの予防、早期発見、早期治療、そして、長期にわたる疾患であることも多いので、これは自己管理ということが非常に重要なので、そういう指導の重要性など指摘をさせていただきました。
今、口腔の二大疾患としては齲蝕と歯周病がよく知られているところでありますが、特に歯周疾患に関しては、成年期以降の歯を失う大きな原因になっていまして、特に四十歳以降はそれが著明になってまいります。ところが、歯肉炎に関しましては、幅広い、若い年齢層、小学生に至ってまでこれが認められるということが学校歯科健診によって明らかになっております。
特に肺がんについては、未成年期に喫煙を開始した場合は青年期に開始した場合より肺がんのリスクが高まることなどが報告されております。 また、妊婦の喫煙による健康への悪影響については、喫煙をしている妊婦から生まれた乳児の体重は、非喫煙者の乳児に比べて軽く、低出生体重児の頻度が約二倍高くなっているという調査報告もございます。
ただ困ったことに、ホルモンで体を大きくすることはできるんですが、成長ホルモンですから、今度は幼年期から少年期になって成年期、この脳の過程は経てないんです。ですから、下手すると十二、三、あるいは五つか六つぐらいの脳のままで大人になっちゃうんです。急に大人になるホルモンです。それで変なことになっちゃうんです。
これは一つには、まだ急増のピークが高校の場合には過ぎていないというあたりのところもあるわけでございますけれども、そのほかにも、入ってこられる生徒さんたちが必ずしもその年代の人たちではなくて、相当の、成年期に達したような人たちが入ってくるとか、あるいは弱視学級などで、普通の学校の特殊学級にいた子供さんたちがこちらへ入ってくるとか、いろいろの多様な方々を高等部では受け入れておるというような事情がございます
○下村泰君 それから、たとえば御両親が健在で、そして十分に働き得る、先ほどからのお話にも出ていますけれども、そういう御両親がそういう障害児のお子さんを持った場合、幼児から、たとえば二十歳の成年期まで年金として積み立て、これを厚生省がお預かりして、まあ厚生年金と同じように預かって、そして国の方から今度は支給してみるなどという制度というのはいまおありなんでしょうかね、そういう制度は。
次に情緒的な反応、興味、道徳性、社会性あるいは自己についての考え方、そういったものをひっくるめて情緒社会性と学問的に言っておるようでありますが、そういった面につきましてはほぼ成年期の反応に達しまして、道徳的にも自律的な判断が可能になるような段階であるといわれております。
○政府委員（橋本道夫君） イタイイタイ病の診断基準につきましての国の見解といたしましては、四十七年六月に環境庁から通知を出しておりますが、認定条件といたしまして、第一に、カドミウム濃厚汚染地域に居住し、カドミウムに対する暴露歴があったこと、それから第二に、あとの三、四で申しますいろんな症状が先天性のものでなく後天性のものであること、特に成年期以降において発現したものであること、それから第三番目に、尿細管
２には「成年期以後（主として更年期以後の女性）」というふうに限っておるわけですが、なぜここまで限定しなければならないのか、こういう問題もあるわけです。
ではないかというようなことでございますけれども、このような不幸な例ではございますが、原爆を被爆した人体というものが存在する、これを、やはり放射能の影響というものを、将来にわたり原子力の平和利用等を含めて、国民にとりましても、また、全世界の人類にとりましても、放射能の影響というものの基礎研究というものは非常に重要なことでございますので、むしろ、これからが、いままでの二十五年よりも、あの十歳以下の被爆を受けた人たちが成年期
御存知のように、若い人はその奔放な動作のために過失‐道徳的な意味ではありません‐を犯し易いのですが、これは成年期の特徴として情緒や気分や感情が意識によって確実に制御されないからです。 このような制御する力が十分に強く蓄えられていない場合には、過失を避けるための自発的な矯正も巧くいきません。